井上義孝税理士事務所

相続発生後

1.遺言書の有無の確認

遺言書があった場合、公正証書遺言以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、裁判所による遺言書の検認を受けない限り、勝手に開封できません。
遺言執行者が記されていなければ、ご遺族の代表の方がその遺言通りに手続きを進めることになります。

2.相続放棄と限定承認

プラスの相続財産もマイナスの財産（債務）も相続しないことを相続放棄といいます。亡くなった方の債務が財産を上回っている場合などに使える制度です。
また、どのくらい債務があるか不明な場合など、プラスの相続財産の範囲内でマイナスの財産（債務）を引き継ぐことを限定承認といいます。
(相続人全員でしなければなりません。またみなし譲渡所得の課税があります）

3.二次相続も考慮した遺産分割を

相続税は、一定額以上の資産を有している人が亡くなると、その妻や子に対し課税されます。
1回目の相続のことを一次相続といいます。
数年後、その妻が亡くなった場合、今度は、その妻から子への相続に対して相続税が課されることになります。